顧問先を持つ専門家のための、補助金自動通知
探す、から
届く。
行政書士・税理士・中小企業診断士・農業経営アドバイザー・地域DMOのために。 顧問先の業種・地域・申請主体を一度登録すれば、国と47都道府県・20政令市の新着補助金を毎日照合し、 合うものだけがメールで届きます。
検索・閲覧は登録不要。監視条件は7日間・3件まで無料。
本日受付中の補助金
946件
国と130の自治体・省庁サイトから収集。直近の新着収録 10/14 15:08（JST）
この全部を、毎月、
手で見て回っていませんか。
三重県 三重県産業支援センター 京都市 京都府 京都高度技術研究所 佐賀県 内閣官房・内閣府 地方創生 内閣府 地方創生 観光庁 観光庁 公募情報 農林水産省 農村振興局 農水省 農山漁村振興 こうべ産業・就労支援財団 ひょうご産業活性化センター 兵庫県 神戸市 北海道 北海道中小企業総合支援センター 札幌市 千葉市 千葉市産業振興財団 千葉県 千葉県産業振興センター わかやま産業振興財団 和歌山県 さいたま市 さいたま市産業創造財団 埼玉県 埼玉県産業振興公社 大分県 堺市 堺市産業振興センター 大阪市 大阪府 大阪産業局 奈良県 みやぎ産業振興機構 仙台市 仙台市産業振興事業団 宮城県 宮崎県 富山県 富山県新世紀産業機構 山口県 山形県 山形県企業振興公社 やまなし産業支援機構 山梨県 岐阜県 岡山市 岡山県 岡山県産業振興財団 いわて産業振興センター 岩手県 しまね産業振興財団 島根県 ひろしま産業振興機構 広島市 広島県 とくしま産業振興機構 徳島県 えひめ産業振興財団 愛媛県 あいち産業振興機構 名古屋市 名古屋産業振興公社 愛知県 にいがた産業創造機構 新潟市 新潟市産業振興財団 新潟県 東京都 東京都中小企業振興公社 栃木県 栃木県産業振興センター 沖縄県 沖縄県産業振興公社 滋賀県 滋賀県産業支援プラザ くまもと産業支援財団 熊本市 熊本県 石川県 石川県産業創出支援機構 川崎市 川崎市産業振興財団 横浜企業経営支援財団 横浜市 相模原市 相模原市産業振興財団 神奈川産業振興センター 神奈川県 ふくい産業支援センター 福井県 ふくおかIST 北九州市 北九州産業学術推進機構 福岡市 福岡県 福岡県中小企業振興センター 福島県 福島県産業振興センター あきた企業活性化センター 秋田県 群馬県 群馬県産業支援機構 いばらき中小企業グローバル推進機構 茨城県 長崎県 長崎県産業振興財団 長野県 長野県産業振興機構 21あおもり産業総合支援センター 青森県 B-nest静岡市中小企業支援センター 浜松地域イノベーション推進機構 浜松市 静岡市 静岡県 静岡県産業振興財団 かがわ産業支援財団 香川県 高知県 高知県産業振興センター 鳥取県 鳥取県産業振興機構 かごしま産業支援センター 鹿児島県 鹿児島県 食・農業 鹿児島県（農政）
上は、補助金トドクが毎日巡回している130の公式サイト（jGrantsを除く）。
- 01
ポータル巡回に、毎月時間を取られる
jGrants・各県サイト・市区町村サイト。チェックするだけで半日かかることも。その時間は本来、顧問先支援に使えるはずです。
- 02
顧問先ごとに、調べ直し
業種・地域・規模が違う顧問先それぞれに合う補助金を個別に探す手間。件数が増えるほど作業が比例して増えます。
- 03
気づいたら、募集終了
公募開始を知るのが遅れ、締切に間に合わない。提案の機会を逃すことが、顧問先からの信頼低下につながります。
仕組み
探す作業を、
毎朝のメール受信に切り替える。
1分
監視条件を登録する
顧問先の業種・所在地・申請主体（中小企業・農業者・DMO等）・キーワードを登録。一度きりです。
毎日
自動で収集し、照合する
jGrantsは毎朝、自治体サイトは毎時ローテーションで収集。新着と全条件を突合します。
7:30
合うものだけが、届く
マッチした新着補助金だけを朝のメールで通知。ポータルの定期巡回が要らなくなります。
「御社が使えそうな補助金が出ました」
その一言が、顧問契約の価値になる。
届いたあと
そのまま、
顧問先に見せられる。
届いた補助金は、顧問先向けの提案書の下書きとして1枚にまとまります。 制度の概要、補助上限額と補助率、申請期限、申請前に確認すべき要件、 補助を受けた後に生じる義務まで。公募要領と照らし合わせたうえで、印刷してお渡しいただけます。
申請前のチェックリスト
「省エネ診断を実施済みか」「県税の滞納がないか」など、公開情報から読み取った対象者の要件を並べます。必須か選択かの別は公募要領に従いますが、確認すべき論点を最初から手元に置けます。
受けた後に生じる義務
「2年間の報告義務」のように、申請前に顧問先へ伝えるべき負担を拾います。一覧を眺めるだけでは見落としやすい情報です。
金額の目安
補助率と上限額から、いくら投資すれば上限に達するかを示します。読み取りが曖昧な制度では金額を出さず、公募要領の確認を促します。
内容は公開情報から機械的に整理した下書きです。実施機関が保証したものではないため、 申請要件と締切は必ず公式ページでご確認ください。 無料プランでは3通まで、Proプランでは通数の制限なくお使いいただけます。
対象
誰に、
届くか。
顧問先や支援先を持ち、その相手に合う補助金を継続して見ている専門家のためのサービスです。
- 行政書士
- 補助金申請支援を付加価値にしたい士業に。顧問先ごとの業種・申請主体でフィルタし、申請可能な補助金だけを通知します。
- 税理士
- 顧問先への資金調達提案に。税務だけでなく補助金情報も提供することで、顧問契約の継続・深化につながります。
- 中小企業診断士
- 経営支援の中で補助金活用を一手に担いたい診断士に。全国の中小企業向け補助金・助成金を一括監視できます。
- 農業経営アドバイザー
- 農林水産省・都道府県農政・市町村の農業補助金を自動収集。農業者向けの支援金・交付金も通知対象です。
- 地域DMO・観光協会
- 観光庁・都道府県観光課の公募情報を自動監視。インバウンド・地域活性化関連の補助金・委託事業を見逃しません。
- NPO・地域支援団体
- NPO・団体向けや市町村受託型の交付金にも対応。申請主体のフィルタで、自団体に関係する補助金だけを受け取れます。
収集範囲
どこから、
届くか。
47
都道府県、すべて
20
政令指定都市、すべて
3
府省
農林水産省・観光庁・内閣府地方創生
130
公式サイトを
毎日巡回
jGrants（デジタル庁）に加え、都道府県・政令市・産業振興財団の公式サイトを巡回しているため、 jGrantsに掲載されない自治体独自の補助金・助成金も通知の対象です。 収録累計 2,259件。
料金
いくらで、
届くか。
補助金の検索・閲覧は無料です。課金の対象は、新着を受け取る「監視条件」と、顧問先向けの提案書。
無料
0円／月
補助金の検索・閲覧は無制限で、期限もありません。 新着をメールで受け取る監視条件は、最初の登録から7日間・3件まで。 提案書は3通までお試しいただけます。
Pro
9,800円／月
税込。監視条件と提案書を通数の制限なく。顧問先が多い事務所向けです。 まず14日間無料でお試しいただけます（期間中の解約なら料金は一切かかりません）。 いつでも解約できます。
Q&A
よくある質問
- 補助金トドクはどんなサービスですか？
- 行政書士・税理士・中小企業診断士・農業経営アドバイザーなど、顧問先や支援先を持つ専門家向けの補助金自動監視・メール通知サービスです。支援先の業種・地域・申請主体を登録すると、マッチした新着補助金をメールでお知らせします。
- jGrantsと何が違いますか？
- jGrantsは補助金を自分で検索するポータルです。補助金トドクは（1）顧問先ごとの条件を登録して自動監視できる、（2）jGrantsに掲載されない自治体独自の補助金も収集する、（3）新着だけをメールで自動通知する、という点が異なります。「探す」手間をなくし、「届く」体験を提供します。
- どの地域の補助金が対象ですか？
- 全国対応です。jGrants（デジタル庁）に加え、全47都道府県・全20政令市の公式サイトおよび産業振興財団など、130以上の情報ソースから毎日収集しています。農林水産省・観光庁・内閣府地方創生など省庁の公募情報も対象です。
- 農業補助金や観光補助金にも対応していますか？
- 対応しています。農林水産省・内閣府地方創生・観光庁の公募情報を直接収集しており、農業経営アドバイザーや地域DMO担当者の方にもご利用いただけます。中小企業向けに限らず、農業者・DMO・NPO・市町村が申請主体の交付金も通知対象です。
- 自治体独自の補助金（jGrantsに載っていないもの）も通知されますか？
- はい。都道府県・政令市・産業振興財団の公式サイトを毎時ローテーションで巡回しており、jGrantsに掲載されない自治体独自の補助金・助成金も通知対象です。
- 無料で使えますか？
- 補助金の検索・閲覧はすべて無料で、会員登録も必要なく、期限もありません。新着をメールで受け取る「監視条件」は、最初の登録から7日間・3件まで無料でお試しいただけます。7日を過ぎると通知は止まりますが、登録した条件は削除されません。月額9,800円（税込）のProプランにすると監視が再開し、件数の制限もなくなります。
データについて
補助金データは、政府公式の補助金電子申請システム「jGrants」のWeb-API機能（出典：Jグランツ（デジタル庁））に加え、 農林水産省・観光庁・内閣府地方創生および全47都道府県・全20政令指定都市とその産業振興団体の公開情報を毎日自動巡回して収集しています。 今後、厚生労働省の雇用関係助成金や中核市へとカバレッジを順次拡大予定です。