補助金トドク

士業・専門家向け 補助金自動通知サービス

顧問先に合う補助金、
探すから届くへ。

行政書士・税理士・中小企業診断士・農業経営アドバイザー・地域DMOなど、顧問先や支援先を持つ専門家のために。 支援先の業種×地域×申請主体を登録するだけで、国・47都道府県・全20政令市の新着補助金を毎日自動で監視し、 マッチした補助金だけをメールでお知らせします。

検索・閲覧は無料・登録不要。監視条件は3件まで無料でご利用いただけます。

こんな悩みはありませんか?

補助金ポータルの巡回に毎月時間を取られる

jGrants・各県サイト・市区町村サイト…チェックするだけで半日かかることも。その時間、本来は顧問先支援に使えるはずです。

顧問先ごとに調べ直しが発生する

業種・地域・規模が違う顧問先それぞれに合う補助金を個別に探す手間。件数が増えるほど作業が比例して増加します。

公募開始を知るのが遅れ、締切に間に合わない

気づいたら募集終了していた、という機会損失。提案チャンスを逃すことが顧問先からの信頼低下につながります。

補助金トドクが、すべて解決します

支援先ごとの条件で自動監視

顧問先・支援先の業種・所在地・申請主体(中小企業・農業者・DMO等)を登録するだけ。全条件×全補助金の突合を毎日自動実行します。

新着・公募開始をメールで通知

国・自治体の補助金情報を毎日収集。マッチした新着だけが届くので、ポータルの定期巡回が不要になります。

提案機会を自動で生み出す

「御社が使えそうな補助金が出ました」の一言が顧問契約の価値を高めます。情報収集コストをゼロに。

使い方は3ステップ

1

監視条件を登録

顧問先の業種・地域・キーワードを登録(1分)

2

毎日自動チェック

新着補助金とすべての条件を自動で突合

3

メールで受け取る

マッチした補助金だけが届く。見逃しゼロ

全国130以上の情報ソースから毎日自動収集

130+

情報ソース数

47

都道府県すべて

20

政令市すべて

毎日

自動更新

jGrants(デジタル庁)+農林水産省・観光庁・内閣府地方創生+47都道府県・20政令市・産業振興財団を毎日巡回。 jGrantsに掲載されない自治体独自の補助金・助成金も通知対象です。

料金

補助金の検索・閲覧は無料です。課金の対象は、新着をメールで受け取る「監視条件」の登録件数だけ。

無料プラン

0円/月

補助金の検索・閲覧は無制限。監視条件は3件まで登録できます。

Proプラン

2,980円/月(税込)

監視条件を無制限に登録。顧問先が多い事務所向けです。いつでも解約できます。

こんな専門家のために

行政書士

補助金申請支援を付加価値にしたい士業に。顧問先ごとの業種・申請主体でフィルタし、申請可能な補助金だけを通知します。

税理士

顧問先への資金調達提案に。税務だけでなく補助金情報も提供することで、顧問契約の継続・深化につながります。

中小企業診断士

経営支援の中で補助金活用を一手に担いたい診断士に。全国の中小企業向け補助金・助成金を一括監視できます。

農業経営アドバイザー

農林水産省・都道府県農政・市町村の農業補助金を自動収集。農業者向けの支援金・交付金も通知対象です。

地域DMO・観光協会

観光庁・都道府県観光課の公募情報を自動監視。インバウンド・地域活性化関連の補助金・委託事業を見逃しません。

NPO・地域支援団体

NPO・団体向けや市町村受託型の交付金にも対応。申請主体のフィルタで、自団体に関係する補助金だけを受け取れます。

データについて

補助金データは、政府公式の補助金電子申請システム「jGrants」のWeb-API機能(出典:Jグランツ(デジタル庁))に加え、 農林水産省・観光庁・内閣府地方創生および全47都道府県・全20政令指定都市とその産業振興団体の公開情報を毎日自動巡回して収集しています。 今後、厚生労働省の雇用関係助成金や中核市へとカバレッジを順次拡大予定です。

よくある質問

補助金トドクはどんなサービスですか?
行政書士・税理士・中小企業診断士・農業経営アドバイザーなど、顧問先や支援先を持つ専門家向けの補助金自動監視・メール通知サービスです。支援先の業種・地域・申請主体を登録すると、マッチした新着補助金をメールでお知らせします。
jGrantsと何が違いますか?
jGrantsは補助金を自分で検索するポータルです。補助金トドクは(1)顧問先ごとの条件を登録して自動監視できる、(2)jGrantsに掲載されない自治体独自の補助金も収集する、(3)新着だけをメールで自動通知する、という点が異なります。「探す」手間をなくし、「届く」体験を提供します。
どの地域の補助金が対象ですか?
全国対応です。jGrants(デジタル庁)に加え、全47都道府県・全20政令市の公式サイトおよび産業振興財団など、130以上の情報ソースから毎日収集しています。農林水産省・観光庁・内閣府地方創生など省庁の公募情報も対象です。
農業補助金や観光補助金にも対応していますか?
対応しています。農林水産省・内閣府地方創生・観光庁の公募情報を直接収集しており、農業経営アドバイザーや地域DMO担当者の方にもご利用いただけます。中小企業向けに限らず、農業者・DMO・NPO・市町村が申請主体の交付金も通知対象です。
自治体独自の補助金(jGrantsに載っていないもの)も通知されますか?
はい。都道府県・政令市・産業振興財団の公式サイトを毎時ローテーションで巡回しており、jGrantsに掲載されない自治体独自の補助金・助成金も通知対象です。
無料で使えますか?
補助金の検索・閲覧はすべて無料で、会員登録も必要ありません。新着をメールで受け取る「監視条件」は3件まで無料で登録できます。顧問先が多く、件数の制限なく登録したい場合は月額2,980円(税込)のProプランをご利用ください。

補助金の見逃しをなくしませんか?

条件を登録するだけで、今日から補助金が届きます。3件までは無料です。