補助金トドク

令和8年度「蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」

締切まで残り8日(2026/9/4まで)

①データ連携(電池パスポート) ②ビジネス実証(電池パスポート、リユース・リサイクル)

募集要項

対象地域
全国
補助上限額
7.2億円
補助率
公募要領を参照
受付開始
2026/8/7
締切
2026/9/4
実施機関
蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業
対象者
従業員数の制約なし
申請主体
要確認
対象業種
漁業・建設業・製造業・電気・ガス・熱供給・水道業・情報通信業・複合サービス事業・サービス業(他に分類されないもの)・公務(他に分類されるものを除く)・分類不能の産業・農業、林業・鉱業、採石業、砂利採取業・運輸業、郵便業・卸売業、小売業・金融業、保険業・不動産業、物品賃貸業・学術研究、専門・技術サービス業・宿泊業、飲食サービス業・生活関連サービス業、娯楽業・教育、学習支援業・医療、福祉
公式ページで詳細・申請書類を確認する

出典:Jグランツ(デジタル庁)/最終更新: 2026/8/8。 申請条件・締切は変更される場合があります。必ず公式ページで最新情報をご確認ください。

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