京都府障害者雇用施設整備事業等事業費補助金（令和8年度分）

締切まで残り183日（2027/2/26まで）

京都府内で障害者を常時雇用する事業主を対象に、障害者雇用に必要な施設・設備の整備費や職場定着支援事業費を補助します。洋式トイレ改修、拡大鏡購入、在宅勤務機器導入、カウンセラー派遣等が対象です。

募集要項

対象地域

京都府

補助上限額

100万円

補助率

30%（常時雇用労働者数1,000人以上の場合は15%）

受付開始

2026/4/1

締切

2027/2/26

実施機関

京都府

対象者

京都府内の事業所で障害者を常時雇用し、令和9年3月31日までに施設整備または定着支援事業を完了予定の事業主。事業完了時に障害者法定雇用率2.5%以上を満たすか、その達成計画がある必要があります。

申請主体

中小企業

対象業種

指定なし・要確認

出典：京都府ホームページ／最終更新: 2026/6/12。 申請条件・締切は変更される場合があります。必ず公式ページで最新情報をご確認ください。

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