農業者・農業法人の補助金・助成金一覧【受付中18件】

農業者・農業法人が申請できる補助金・助成金を集めています。農林水産省の公募に加え、都道府県の農政部門や市町村が独自に設ける支援制度も対象です。設備導入、担い手育成、産地形成、六次産業化など、農業に固有の制度が中心になります。

締切が近い順に並べています。受付を終えた制度は自動的に除外され、毎日更新されます。 申請要件・締切は必ず各制度の公式ページでご確認ください。

18件中 1〜18件を表示

• 令和８年度地域産業６次化ステップアップ強化事業（ハード事業）

  福島県内の農林漁業者が県産農林水産物を活用した新商品生産のために必要な加工機械等の整備費用を支援する補助金。複数回の募集があり、補助額は75万円以上300万円以下。

  締切まで1日・2026年10月16日上限 300万円補助率 1/2以内福島県
  農業者

  出典：福島県ホームページ

• 農林業雇用・就労支援事業（農業版）募集（2次）

  京都市の農業における新たな担い手の確保・育成を目的とした事業です。認定農業者等を対象に、職場環境改善（トヨタ生産方式による現場改善）、法人化、雇用募集、試験雇用に関する経費を支援します。

  締切まで11日・2026年10月26日上限 要確認京都府
  農業者

  出典：京都市情報館

• 令和８年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）三次募集

  鳥取県内に本社等を持つ中小企業や個人事業主が、特許・実用新案・意匠・商標を外国へ出願する際の費用を助成します。外国出願費用の1/2以内で、出願種類別に上限額が設定され、1企業当たり最大300万円までの補助となります。

  締切まで15日・2026年10月30日上限 300万円補助率 1/2以内鳥取県
  中小企業個人事業主農業者

  出典：公益財団法人鳥取県産業振興機構ホームページ

• 福島県産農林水産物等をオンラインストアで販売する事業者の支援

  福島県内の生産者・食品加工業者・流通販売業者がオンラインストアに出店・出品する際の経費を一部助成します。楽天市場等大手プラットフォームへの出店費用とページ制作費を3分の2または2分の1の範囲で補助するほか、セミナーやコンサルティングによるサポートを実施します。

  締切まで64日・2026年12月18日上限 要確認補助率 3分の2、2分の1福島県
  中小企業農業者

  出典：福島県ホームページ

• 女性が輝く東京農業特別支援事業（女性農業者ネットワーク形成・共同活動支援）

  東京都が女性農業者を中心に構成された団体を対象に、ネットワーク形成や共同活動に要する経費を補助する制度。座学研修やイベント開催などの自主的活動を支援し、農業分野における女性活躍を促進する。

  締切まで106日・2027年1月29日上限 31.25万円補助率 補助対象経費の2分の1以内東京都
  農業者

  出典：東京都産業労働局ウェブサイト

• 収入保険加入促進緊急支援事業

  物価高騰の影響を受ける農業者を支援するため、収入保険の保険料の一部を助成する事業。新規加入者は保険料の2分の1（上限9万円）、継続加入者は3分の1（上限6万円）を助成。令和8年度に保険期間を有する鹿児島県内の加入者が対象。

  締切まで136日・2027年2月28日上限 9万円補助率 新規加入者：2分の1、継続加入者：3分の1鹿児島県
  農業者

  出典：鹿児島県ホームページ

• 令和8年度（2026年度）熊本市有害鳥獣捕獲対策狩猟免許等取得補助

  熊本市内で有害鳥獣捕獲に従事する人材確保を目的とした補助制度。わな猟免許取得者（10名）には最大13,500円、第一種銃猟免許・銃砲所持許可取得者（5名）には最大80,000円を補助。取得に要した講習会受講料や試験手数料などが対象。

  締切まで155日・2027年3月19日上限 8万円補助率 1/2以内（各経費ごと）熊本県
  個人事業主農業者

  出典：熊本市公式サイト

• 農業経営支援資金（災害資金）

  令和8年8月27～30日の大雨で被害を受けた農業者を対象に、農業用施設の購入・修繕費や肥料購入費などの経営回復を支援する融資制度。県・市町・JAグループが利子補給を行うため、農業者は無利子で借入でき、保証料もJAが全額負担します。

  締切まで167日・2027年3月31日上限 500万円補助率 無利子福井県
  農業者

  出典：福井県ホームページ

• 令和8年度農業分野特定技能活用促進事業

  派遣形態の特定技能外国人を初めて雇用し、その活用に取り組む農業者等を支援する事業です。派遣労働者の国内での移動費や住居確保・整備に要する経費の2分の1以内（上限200千円）を助成します。

  締切 記載なし上限 20万円補助率 2分の1以内鹿児島県
  農業者

  出典：鹿児島県ホームページ

• 食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業

  農林水産物・食品の輸出拡大に向け、輸出先国の規制に対応するために必要な施設や機器の整備費を支援する事業。補助率は2分の1以内。令和7年度補正予算と令和8年度当初予算の2つの事業があり、5月18日より追加募集が開始された。

  締切 記載なし上限 要確認補助率 2分の1以内鹿児島県
  農業者中小企業

  出典：鹿児島県ホームページ

• かごしまの食グローバルファーマー育成支援事業

  輸出に意欲のある県産農産物等の生産者を対象に、輸出先国の規制やニーズへの対応、海外市場への新規販路開拓に必要な経費の一部を補助する事業。生産体制の構築や販路開拓に関わるイニシャルコストを支援します。

  締切 記載なし上限 150万円補助率 3分の2以内鹿児島県
  農業者中小企業NPO・団体

  出典：鹿児島県ホームページ

• 棚田地域振興対策推進事業

  令和8年度に農山漁村振興交付金（中山間地農業推進対策）の中で新たに創設された、棚田地域の振興を支援する事業。棚田の保全と地域活性化に向けた取組を総合的に支援し、農山漁村の活性化と維持発展を推進する。

  締切 記載なし上限 要確認全国
  農業者市町村NPO・団体事業者は受託・連携で関与

  出典：農林水産省ウェブサイト

• 農山漁村振興交付金のうち「地域資源活用価値創出対策（旧農山漁村発イノベーション対策）」

  農林水産物や地域資源を活用して付加価値を創出し、農山漁村の所得向上と雇用機会の確保を図る事業を支援する交付金。地域活性化型、創出支援型、産業支援型、定住促進・交流対策型、農泊推進型、農福連携型の6つのメニューから選択できます。

  締切 記載なし上限 要確認全国
  農業者市町村NPO・団体事業者は受託・連携で関与

  出典：農林水産省ウェブサイト

• 施設園芸等燃料価格高騰対策（施設園芸）

  施設園芸の省エネルギー対策に取り組む産地を対象に、農業者と国が1対1の割合で資金を造成し、燃料価格高騰時に補てん金を交付する制度です。対象燃料はA重油、灯油、LPガス、LNGで、3年間で燃料使用量15%以上削減する計画が必須となります。

  締切 記載なし上限 要確認鹿児島県
  農業者NPO・団体事業者は受託・連携で関与

  出典：鹿児島県ホームページ

• 新規就農者育成総合対策事業

  次世代の農業を担う若手農業者を育成するため、就農準備資金（年150万円、最長2年）、経営開始資金（年150万円、最長3年）、経営発展支援事業（最大1,200万円）など複数の交付制度を設けています。原則50歳未満の意欲ある方が対象です。

  締切 記載なし上限 1,200万円補助率 事業により異なる（1/3～3/4以内）神奈川県
  農業者事業者は受託・連携で関与

  出典：神奈川県ホームページ

• 農林水産業燃油・物価高騰対策緊急支援事業【令和８年６月補正予算】

  燃油高騰など中東情勢の影響を受ける農林水産業者の経営安定を図るため、省エネルギー設備等の導入や化学肥料等の代替品購入を支援する事業。園芸農家、直売所、乾しいたけ生産者、製材所、漁業者などが対象。

  締切 記載なし上限 800万円大分県
  中小企業農業者

  出典：大分県ホームページ

• 農業を担う者への農地集積推進事業

  農地中間管理事業を活用して新たに農地を貸し付ける農地所有者等を対象に、担い手への農地集積を推進するための補助金を交付する事業。10a当たり3万円、年3回の申請受付を実施。

  締切 記載なし上限 30万円補助率 10a当たり3万円沖縄県
  農業者

  出典：沖縄県ホームページ

• ふくいの地場産学校給食推進事業（供給体制構築のためのモデル事業）取組実施者募集

  福井県内の生産団体や流通・加工事業者を対象に、地場産農林水産物の学校給食への供給体制構築に関する先進的な取組みを支援する事業。新たな生産・流通体制の構築や加工技術開発など、地場産食材の利用促進につながる事業が対象。

  締切 記載なし上限 要確認福井県
  中小企業農業者

  出典：福井県ホームページ

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