DMO・観光協会の補助金・助成金一覧【受付中9件】
地域DMOや観光協会が申請できる補助金・委託事業を集めています。観光庁の公募と、都道府県の観光部門が設ける制度が中心です。インバウンド受入環境の整備、観光地域づくり、二次交通、体験コンテンツ造成などが対象になります。
締切が近い順に並べています。受付を終えた制度は自動的に除外され、毎日更新されます。 申請要件・締切は必ず各制度の公式ページでご確認ください。
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- 観光地づくり加速化補助金
北海道内の宿泊事業者や観光協会・DMOが行う設備導入や備品購入等の費用の一部を補助する制度。省力化、安全性向上、観光コンテンツ充実、受入環境整備などが対象で、補助率は補助対象経費の2分の1以内。
締切まで15日・2026年10月30日上限 200万円補助率 補助対象経費の2分の1以内北海道中小企業DMO・観光協会出典：北海道ホームページ（CC BY 4.0）
- 令和８年度「ＭＩＣＥ施設の受入環境整備事業」の二次公募
国際会議等の開催誘致と受け入れ環境の整備を支援する補助事業。ＭＩＣＥ施設のネットワーク環境整備、サステナビリティ対応、映像配信機能強化などを対象に、対象経費の2分の1以内（上限2,000万円）を補助します。
締切まで15日・2026年10月30日上限 2,000万円補助率 補助対象経費の2分の1以内全国DMO・観光協会出典：観光庁
- 【令和7年度補正予算】観光地経営の高度化事業（人材育成補助金）の三次公募
観光地を牽引する経営人材の育成を目指し、人材育成プログラム等を支援する補助金事業。DMO、観光協会、自治体、宿泊業、旅行業、交通事業者などの観光関連事業者が対象。
締切まで15日・2026年10月30日上限 要確認全国市町村DMO・観光協会事業者は受託・連携で関与出典：観光庁
- 誰もが楽しめる自然体験型観光推進事業補助金
障害者等が安心して自然体験型観光を楽しめるよう、都内の観光事業者や観光協会を対象に、アウトドア用車椅子などの備品購入費や施設整備費を補助する事業です。
締切まで71日・2026年12月25日上限 500万円補助率 5分の4以内東京都中小企業DMO・観光協会出典：東京都産業労働局ウェブサイト
- 令和7年度補正予算事業「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」
インバウンド観光客の安全・安心対策を強化するため、観光施設等における避難所機能、多言語対応機能、訪日外国人患者受入機能、および観光危機管理体制の強化に要する経費を補助する事業。
締切まで106日・2027年1月29日上限 要確認補助率 2分の1以内（災害時における観光危機管理の強化については3分の2以内の場合あり）全国中小企業市町村DMO・観光協会事業者は受託・連携で関与出典：観光庁
- 令和８年度予算「廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業」
地方温泉地等の廃屋撤去・再生を通じたまちづくりを支援する補助事業。特設Webサイトで詳細な支援内容、申請要件、公募要領を確認の上、申請様式をダウンロードして申請。
締切まで134日・2027年2月26日上限 要確認全国市町村DMO・観光協会事業者は受託・連携で関与出典：観光庁
- 2023年観光庁公募情報一覧
観光庁が2023年に公募した複数の観光関連補助金事業。対象は宿泊施設、観光施設、旅行業、交通事業者、自治体・DMOなど観光関係者全般。インバウンド対応、持続可能な観光推進、観光人材育成、コンテンツ造成支援など多様な事業を実施。
締切 記載なし上限 要確認全国中小企業市町村DMO・観光協会NPO・団体出典：観光庁ウェブサイト
- 国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業
インバウンド需要の高いスノーリゾート地域を公募選定し、スキー場インフラ整備、多様な体験コンテンツ造成、受入環境整備、外国人対応インストラクター確保、二次交通・情報発信等の取組を支援する補助事業
締切 記載なし上限 要確認全国市町村DMO・観光協会事業者は受託・連携で関与出典：観光庁
- 令和５年度「ブルーツーリズム推進支援事業」
ALPS処理水の風評対策として、海の魅力を高め国内外からの誘客を図るため、ブルーツーリズムを推進する地域を支援する事業。海水浴場の受入環境整備、海体験コンテンツの充実、海のプロモーション、ブルーフラッグ認証取得に向けた取組を対象とする。
締切 記載なし上限 要確認全国DMO・観光協会NPO・団体事業者は受託・連携で関与出典：観光庁ウェブサイト
DMO・観光協会向けの新しい制度が公開されたら、メールで受け取れます。
監視条件を無料登録よくある質問
- DMO・観光協会が今申請できる補助金は何件ありますか？
- 2026/10/15時点で9件です。申請主体としてDMO・観光協会が対象に含まれる制度だけを抜き出しています。受付開始前のものと締切を過ぎたものは除いています。
- DMO・観光協会向けの制度はどこから集めていますか？
- jGrants（デジタル庁）に加え、農林水産省・観光庁・内閣府地方創生と、47都道府県・20政令市およびその産業振興団体など130以上の公式サイトを毎日自動で巡回しています。申請要件は必ず各制度の公式ページで確認してください。