市町村・自治体職員の補助金・助成金一覧【受付中17件】

市町村そのものが申請主体となる交付金・補助事業を集めています。事業者向けの制度とは別に、自治体が国や都道府県から受ける財源で、地方創生、移住定住、公共施設整備などが対象です。自治体職員が予算編成や事業計画を組む際の材料になります。

締切が近い順に並べています。受付を終えた制度は自動的に除外され、毎日更新されます。 申請要件・締切は必ず各制度の公式ページでご確認ください。

17件中 1〜17件を表示

• 令和８年度地方大学・地域産業創生交付金事業

  地方公共団体が大学振興と若者雇用創出に取り組む事業を支援する交付金。本申請枠・計画作成支援事業・展開枠の３つの申請枠があり、複数回の公募を実施。民間事業者は受託・連携で関与可能。

  締切まで8日・2026年10月23日上限 要確認全国
  市町村事業者は受託・連携で関与

  出典：内閣官房・内閣府 地方創生

• 食文化の海外展開・インバウンド拡大に取り組む外食事業者及び地方公共団体を募集・支援します

  農林水産省が外食事業者の海外展開拡大と地方公共団体によるインバウンド拡大を支援するため、「海外展開拡大チーム」と「インバウンド拡大チーム」を結成し、支援対象となる事業者および団体を募集する施策。日本産農林水産物の輸出促進と地域経済の成長を目指している。

  締切まで15日・2026年10月30日上限 要確認全国
  中小企業市町村

  出典：農林水産省ウェブサイト

• 【令和7年度補正予算】観光地経営の高度化事業（人材育成補助金）の三次公募

  観光地を牽引する経営人材の育成を目指し、人材育成プログラム等を支援する補助金事業。DMO、観光協会、自治体、宿泊業、旅行業、交通事業者などの観光関連事業者が対象。

  締切まで15日・2026年10月30日上限 要確認全国
  市町村DMO・観光協会事業者は受託・連携で関与

  出典：観光庁

• まちなかにぎわい創出プロジェクト推進事業（トライアル事業）

  商業エリアの活性化を支援する事業。データマーケティング研修を受講した若手商業者等が企画するイベント開催やまちづくり事業の経費を、市町を経由して間接補助する。県と市町が各1/3、事業者が1/3を負担し、県の上限は100万円。

  締切まで67日・2026年12月21日上限 100万円補助率 市町補助額の1/2（県1/3、市町1/3、事業者1/3）山口県
  中小企業市町村事業者は受託・連携で関与

  出典：山口県公式ウェブサイト

• eスポーツ関係人口創出事業補助金

  富山県内でeスポーツイベントを開催し、県外からの集客を目指す地域の取組みを支援する補助金です。市町村を一員とする組織が、地域の観光資源を活用し、県外イベントと連携して情報発信を行うイベントが対象です。補助率は3分の1以内（条件により2分の1以内）で、参加人数に応じて上限額が決定されます。

  締切まで71日・2026年12月25日上限 300万円補助率 3分の1以内（条件により2分の1以内）富山県
  市町村事業者は受託・連携で関与

  出典：富山県ホームページ

• 令和7年度補正予算事業「地方誘客促進に向けたインバウンド安全・安心対策推進事業」

  インバウンド観光客の安全・安心対策を強化するため、観光施設等における避難所機能、多言語対応機能、訪日外国人患者受入機能、および観光危機管理体制の強化に要する経費を補助する事業。

  締切まで106日・2027年1月29日上限 要確認補助率 2分の1以内（災害時における観光危機管理の強化については3分の2以内の場合あり）全国
  中小企業市町村DMO・観光協会事業者は受託・連携で関与

  出典：観光庁

• 令和８年度予算「廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業」

  地方温泉地等の廃屋撤去・再生を通じたまちづくりを支援する補助事業。特設Webサイトで詳細な支援内容、申請要件、公募要領を確認の上、申請様式をダウンロードして申請。

  締切まで134日・2027年2月26日上限 要確認全国
  市町村DMO・観光協会事業者は受託・連携で関与

  出典：観光庁

• 地域産品の高付加価値化・海外展開推進のための実証調査事業

  地場産業の付加値向上と海外販路開拓を支援する事業。富裕層市場をターゲットとして、地域産品の海外展開を促進するための実証調査を実施する。令和7年11月の総合経済対策に基づく。

  締切 記載なし上限 要確認全国
  市町村中小企業NPO・団体事業者は受託・連携で関与

  出典：内閣官房・内閣府 地方創生

• 利子補給制度（地方創生支援利子補給金）

  地方創生に資する民間投資を支援するため、金融機関の融資に対して利子負担を軽減する制度。最大0.7%の利子補給を5年間支給し、産業・観光・農林水産など様々な分野の初期投資を支援します。

  締切 記載なし上限 要確認補助率 最大0.7%（5年間）全国
  市町村中小企業事業者は受託・連携で関与

  出典：内閣官房・内閣府 地方創生

• 棚田地域振興対策推進事業

  令和8年度に農山漁村振興交付金（中山間地農業推進対策）の中で新たに創設された、棚田地域の振興を支援する事業。棚田の保全と地域活性化に向けた取組を総合的に支援し、農山漁村の活性化と維持発展を推進する。

  締切 記載なし上限 要確認全国
  農業者市町村NPO・団体事業者は受託・連携で関与

  出典：農林水産省ウェブサイト

• 令和６年度　高知県地域防災対策総合補助金

  市町村が実施する地域防災対策事業を支援する補助金。自主防災組織の防災力向上や市町村の防災情報通信施設整備など、共助・公助の観点から災害に強い地域づくりを推進する取り組みが対象。補助率は1/2以内。

  締切 記載なし上限 要確認補助率 1/2以内高知県
  市町村事業者は受託・連携で関与

  出典：高知県ホームページ

• 農山漁村振興交付金のうち「地域資源活用価値創出対策（旧農山漁村発イノベーション対策）」

  農林水産物や地域資源を活用して付加価値を創出し、農山漁村の所得向上と雇用機会の確保を図る事業を支援する交付金。地域活性化型、創出支援型、産業支援型、定住促進・交流対策型、農泊推進型、農福連携型の6つのメニューから選択できます。

  締切 記載なし上限 要確認全国
  農業者市町村NPO・団体事業者は受託・連携で関与

  出典：農林水産省ウェブサイト

• 地域鉄道活性化事業補助金

  新潟県内の鉄道利用拡大と沿線地域の活性化を図るため、駅や駅周辺の活性化取組を支援する補助金。交付決定前に実施された事業も対象となり、事業期間は交付決定日から令和9年2月28日まで。

  締切 記載なし上限 要確認新潟県
  中小企業市町村NPO・団体事業者は受託・連携で関与

  出典：新潟県ホームページ

• 2023年観光庁公募情報一覧

  観光庁が2023年に公募した複数の観光関連補助金事業。対象は宿泊施設、観光施設、旅行業、交通事業者、自治体・DMOなど観光関係者全般。インバウンド対応、持続可能な観光推進、観光人材育成、コンテンツ造成支援など多様な事業を実施。

  締切 記載なし上限 要確認全国
  中小企業市町村DMO・観光協会NPO・団体

  出典：観光庁ウェブサイト

• 官民連携地域金融力促進事業

  地域金融機関と地方公共団体が連携して公有不動産・遊休資産の活用を検討する実証事業に対する支援。地域課題解決に向けた民間資金の流れを創出し、投資増大と資金循環の促進を目指す。

  締切 記載なし上限 要確認全国
  市町村事業者は受託・連携で関与

  出典：内閣府地方創生サイト

• 国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業

  インバウンド需要の高いスノーリゾート地域を公募選定し、スキー場インフラ整備、多様な体験コンテンツ造成、受入環境整備、外国人対応インストラクター確保、二次交通・情報発信等の取組を支援する補助事業

  締切 記載なし上限 要確認全国
  市町村DMO・観光協会事業者は受託・連携で関与

  出典：観光庁

• 多様な食習慣を持つ外国人旅行者等の受入環境整備事業費補助事業

  兵庫県が、外国人旅行者の受け入れに向けて、ハラール・ベジタリアン対応やメニュー多言語化など、地域が一体となって食の多様性に取り組む協議会の活動を支援する補助制度。

  締切 記載なし上限 50万円補助率 県2分の1兵庫県
  市町村NPO・団体事業者は受託・連携で関与

  出典：兵庫県ホームページ

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